越生町議会 2022-03-02 03月02日－02号
次に、49ページ、児童措置費の特定教育・保育施設等給付費事業につきましては、保育園等への入園見込み者数により計上しております。 次の児童手当支給事業につきましては、支給対象者の減少により504万円の減額となっております。 次に、50ページ、保育費につきましては、職員派遣による業務委託料等の増加により、1,068万7,000円の増額となっております。
次に、49ページ、児童措置費の特定教育・保育施設等給付費事業につきましては、保育園等への入園見込み者数により計上しております。 次の児童手当支給事業につきましては、支給対象者の減少により504万円の減額となっております。 次に、50ページ、保育費につきましては、職員派遣による業務委託料等の増加により、1,068万7,000円の増額となっております。
次の特定教育・保育施設等給付費事業195万円は、私立保育園、私立幼稚園における感染症対策費及び職員の処遇改善に対する補助金でございます。 次の児童手当支給事業799万円の減額は、児童手当の支払額の確定によるものでございます。 次の保育費50万円と次の学童保育事業120万円は、感染症対策用の消耗品費を増額するものでございます。
主な要因といたしまして、児童福祉費の新型コロナウイルス感染症対策による子育て世帯臨時特別給付金給付事業の実施及び消費税率の引上げに伴う幼児教育無償化により、特定教育保育施設等給付費事業の増額によるものでございます。 続きまして、72、73ページからの衛生費につきましては、総額が３億3,845万3,548円で、元年度に比べ0.7％の減少でございます。
続きまして、10ページ、特定教育・保育施設等給付費事業200万円は、町内の私立保育園、幼稚園に対して、新型コロナウイルス感染症予防対策費としての補助金を計上するものでございます。 次の保育園維持管理費100万円は、空気清浄機等の購入費用を計上するものでございます。 次の衛生費、保健衛生費の水道事業会計補助金4,100万円は、上水道基本料金４か月分を免除するための補助金でございます。
次に、48ページ、児童措置費の特定教育・保育施設等給付費事業につきましては、保育園等への入園見込み者数により292万円の増額となっております。 次の49ページ、児童手当支給事業につきましては、支給対象者の減少により210万円の減額となっております。 次に、51ページからの衛生費に移ります。まず、保健センター維持管理費が前年度と比較して88万1,000円の増額となっております。
次の特定教育・保育施設等給付費事業440万円は、私立保育園等に支払う施設型給付費等の実績に伴うものでございます。 次の児童手当支給事業654万円の減額は、児童手当の支払い額の確定によるものでございます。 次の保育費231万8,000円の減額は、給食業務委託料の実績によるものでございます。
次の特定教育・保育施設等給付費事業400万円は、感染症対策費として山吹保育園、みどり幼稚園に対して補助金を交付するものでございます。 次の保育費32万6,000円と、次の保育園維持管理費180万1,000円は、感染症予防対策としてのエアコン改修及び食器消毒保管庫等の購入費用でございます。
次に、50ページ、児童措置費の特定教育・保育施設等給付費事業につきましては、幼児教育無償化により3,835万1,000円、率にして30.3％の増となっております。 次の51ページ、児童手当支給事業につきましては、支給対象者の減少により648万円の減額となっております。児童措置費全体では3,187万1,000円、率にして12.4％の増額となっております。 次に、53ページからの衛生費に移ります。
次に、児童福祉費の特定教育・保育施設等給付費事業1,062万円の減額は、私立保育園等に支払う施設型給付費等の実績に伴うもので、次の児童手当支給事業1,016万5,000円の減額は、児童手当の支払額の確定によるものでございます。 次の学童保育事業280万円の減額は、実績見込みにより臨時職員賃金を減額するものでございます。
続きまして、76、77ページからの児童福祉費につきましては、少子化により、こどもの医療費支給事業、特定教育・保育施設等給付費事業及び児童手当支給事業が減額となったことにより、児童福祉費全体で2.7％の減となっております。 続きまして、84、85ページからの衛生費につきましては、総額が３億5,977万191円で、29年度に比べ8.3％の増でございます。
次に、51ページ、児童措置費の特定教育・保育施設等給付費事業につきましては、私立保育園等の利用者数の減少により、725万5,000円の減額となっております。 次の児童手当支給事業も支給対象者の減少により、318万円の減額となっております。 児童措置費全体では1,043万5,000円、率にして3.9％の減額となっております。
続きまして、19ページ、児童福祉費の特定教育・保育施設等給付費事業1,160万8,000円の減額は、私立保育園等に支払う施設型給付費等の実績に伴うもので、次の児童手当支給事業873万5,000円の減額は、児童手当の支払い額の確定によるものでございます。 次の保育費220万円の減額と次の学童保育事業80万円の減額は、実績見込みにより、臨時職員賃金を減額するものでございます。
続きまして、78、79ページからの児童福祉費につきましては、特定教育・保育施設等給付費事業、児童手当支給事業が減額となったことにより、児童福祉費全体で2.3％の減となっております。 続きまして、86、87ページからの衛生費につきましては、決算額が３億3,218万222円で、28年度に比べ2.3％の増でございます。
次の児童措置費、特定教育・保育施設等給付費事業752万1,000円の減額は、施設型給付費等の実績に伴うもので、次の児童手当支給事業1,825万5,000円の減額は、児童手当の支払額確定に伴うものでございます。
次の児童措置費の特定教育保育施設等給付費事業33万6,000円は、町外の民間保育施設に対して入所希望のあった２名分の入所運営委託料を計上したものでございます。 続きまして、19ページ、農林水産業費、農業費、農業振興費の有害鳥獣捕獲対策事業63万2,000円は、有害鳥獣捕獲のために従事者が使用するデジタル簡易無線機の購入費の一部を助成するための補助金を計上したものでございます。
次の児童措置費の特定教育・保育施設等給付費事業68万7,000円は、施設へ給付する給付金の不足分を計上したほか、実績に対する補助金を減額するものでございます。 次の児童手当支給事業1,366万5,000円は、支給額が確定したことにより減額するものでございます。 続きまして、24ページ、保健衛生総務費、母子保健事業4,000円は、事業の確定に伴い、県への返還金を計上するものでございます。
次に、児童措置費の特定教育・保育施設等給付費事業1,009万8,000円の減額は、子ども・子育て支援新制度への移行に伴い、保育所等への運営改善費の見直しによる減額でございます。 次に、越生保育園費の保育費190万5,000円は、園児の増加に伴い、臨時職員賃金と賄い材料費を増額するものでございます。 次に、24ページに移ります。
次の児童措置費の特定教育保育施設等給付費事業８万2,000円は、平成26年度の事業費が確定したことにより、埼玉県保育対策等促進事業費補助金の返還金を計上するものでございます。 次の学童保育費の学童保育事業33万7,000円は、平成26年度の事業費が確定したことにより、放課後児童クラブ環境整備事業費補助金の返還金を計上するものでございます。
続きまして、70ページの児童措置費のうち、特定教育・保育施設等給付費事業につきましては、町内、町外の私立保育園等の運営費を補助するものでございますが、子ども・子育て支援法に基づく新基準の適用と、新制度に移行した幼稚園等が新たに対象となったことから、予算額は前年度に比べて大幅に増額となりました。